11月の電気代はなぜ2,331円も上がった？月500kWhの家で明細を分解。冬の国の割引はいつから【2026年版】

みなさん、こんにちは！株式会社グローバルエナジーの宮本です。

11月の電気代のお知らせを見て、「何も変えていないのに、また上がった」と感じた方は多いと思います。たとえば東京電力で、1か月に500kWhくらい使うご家庭（従量電灯B・40A）なら、10月分は16,913円、11月分は19,244円。1か月で2,331円の値上がりです。

この記事では、この2,331円を明細の行ごとに分けて、何がいくら上がったのかを見ていきます。あわせて、12月分以降の見通しと、10月29日に決まった冬の国の割引が、どの月の請求から入るのか、そして「効く対策・効かない対策」もお伝えします。

11月分の明細を、行ごとに分けてみる

東京電力の「従量電灯B・40A・月500kWh」のご家庭で、10月分と11月分を行ごとに並べると、こうなります。

上がった行を、理由ごとにまとめると3つです。

ニュースでよく聞く「燃料」は、実はいちばん小さい理由でした。ここから、大きい順に見ていきます。

理由1：国の割引が終わった（＋1,750円）

いちばん大きいのは、国の電気代の割引が終わったことです。2026年の夏は、7月〜9月に使った電気に、国の割引が入っていました（家庭向けの低圧で、1kWhあたり7月・9月は3.5円、8月は4.5円）。

10月分の請求は「9月に使った分」なので、1kWhあたり3.5円の割引が入っていました。500kWhなら1,750円です。11月分の請求は「10月に使った分」で、割引はもうありません。

理由2：電線代の見直しで、基本料金が約26%アップ（＋321円）

電気は、発電所から電線や電柱を通って家に届きます。この電線や電柱を保つためのお金を「託送料金」といい、もともと電気代の中に入っています。これが2026年11月1日から見直されました。

東京電力のふつうのプラン（従量電灯B）では、この見直しのほとんどが基本料金に乗りました。使った量にかかる単価は、1kWhあたり5銭しか変わっていません。契約のアンペアごとの基本料金は、こうなりました。

10アンペアごとに、月80円ずつ上がっています。40アンペアなら月321円、60アンペアのご家庭なら月482円です。

ここで覚えておいていただきたいのは、基本料金は、電気を1つも使わなくてもかかるお金だということです。節電をがんばっても、この分は1円も減りません。このあとの「効く対策・効かない対策」で、この点が効いてきます。

理由3：燃料の値段は、2か月おくれで乗ってくる（＋235円）

3つめは、発電に使うガスや石炭、石油の値段です。明細の「燃料費調整額」の行で、毎月変わります。

ポイントは、おくれて乗ってくることです。3か月間の燃料の値段を平均して、その2か月あとの電気代に反映するしくみになっています。ですから、ニュースで「燃料が上がった」と聞いても、電気代に出てくるのは数か月あとです。

また、従量電灯のような昔からのプランには、燃料で上がる分に上限があります。一方、自由料金のプランには上限がありません。燃料がとても高くなったときは、プランによって上がり方が変わります。

東京以外の地域も、大手10社すべてで上がる

11月分の値上がりは、東京電力だけではありません。各社が公表している平均モデル（月230〜260kWh）で比べても、大手の電力会社10社すべてで上がっています。

北陸電力だけ上がり方が小さいのは、北陸電力では電線代（託送料金）の見直しが料金に入っていないためです。金額は地域で違いますが、上がった理由はどこもほとんど同じです。

12月分はさらに340円。冬の国の割引は「1月分」から

東京電力は、12月分の燃料費調整の単価も発表しています。1kWhあたり0.68円上がるため、月500kWh・40Aのご家庭なら12月分は19,584円。11月分よりさらに340円上がります（東京電力の平均モデルでは9,738円、＋177円）。

一方で、10月29日に、国が冬の電気代の割引を行うことを決めました。家庭向け（低圧）の値引きは、1kWhあたり次のとおりです。ここで気をつけたいのは、「使った月」と「請求の月」がずれることです。

つまり、11月分と12月分は割引がない時期です。1月分は1kWhあたり1.0円とまだ小さく、大きく効くのは2月分と3月分です。例えば1か月に500kWh使う家なら、1月分で500円ほど、2月分・3月分はそれぞれ2,250円ほど安くなる計算です。冬は使う量が増えるので、実際の値引きはもう少し大きくなります。

ただし、この割引も期間限定です。今のところ、3月に使った分（4月分の請求）からは割引がありません。

その対策、効く？効かない？

ここまでの理由を、2つに分けます。国の割引の終わりと燃料は、使った量にかかるお金。基本料金は、使わなくてもかかるお金です。よく言われる対策が、それぞれに効くかを並べてみます。

こまめに消す：半分しか効かない

使う量は、たしかに減ります。でも、基本料金には効きません。それに、冷蔵庫は止められませんし、冬の暖房も止められません。暖房の電気代の考え方は👉 冬の暖房の電気代の記事、節電のコツは👉 冬の電気代の記事にまとめています。

電力会社を乗り換える：比べるのはあり。ただ電線代は消えない

乗り換えで安くなる家もあるので、比べてみるのはありです。ただ、電線代（託送料金）は、どの電力会社も電線の会社に払っています。乗り換えても、この分がなくなるわけではありません。燃料の分の決め方や、国の割引に参加しているかも、会社やプランで違います。

契約のアンペアを見直す：基本料金に効く、ただ1つの対策

東京電力の11月からの基本料金は、10アンペアで月392円です。例えば40アンペアを30アンペアにすると、月392円下がります。

ただし、下げすぎるとブレーカーが落ちます。エアコンと電子レンジとドライヤーを一緒に使ったら、バチン。ご家族の人数や、オール電化かどうか、冬に暖房を何台使うかで、合うアンペアは違います。変えたいときは、契約している電力会社に申し込みます。条件や工事の有無も、電力会社に確かめてください。

太陽光・蓄電池：買う電気の量そのものを減らす

燃料の分も、割引がなくなった分も、それに再エネ賦課金も、全部「電力会社から買った電気の量」にかかっています。ですから、買う量が減れば、3つまとめて減ります。

屋根の太陽光で作って自分で使った電気は、電力会社から買わなくて済みます。自分で使った分には、再エネ賦課金もかかりません（👉 電気代はなぜ上がる？の記事）。ただ、太陽光は昼しか発電しません。昼に余った電気をためて、夜に使えるようにするのが蓄電池です。

とはいえ、太陽光も蓄電池も、どの家にも合うわけではありません。屋根の向きや広さ、昼に家にいるかどうかで、合う・合わないが変わります。良いところと気をつけたいところは👉 蓄電池のメリット・デメリットの記事にまとめています。

まずは、お手元の電気代の明細かアプリを開いて、契約のアンペアと、1か月に何kWh使っているかを確かめてみてください。

よくあるご質問

参考資料（2026年10月29〜30日確認）：東京電力エナジーパートナー［燃料費調整のお知らせ］［従量電灯B・C］［燃料費調整制度とは］、経済産業省［2026年7〜9月使用分の電気・ガス料金支援］、資源エネルギー庁［エネルギー価格の支援について］［電気・ガス料金支援］、沖縄電力［2026年11月分の燃料費等調整］、北陸電力［2026年11月分の燃料費調整単価］ほか大手各社の2026年9月29日の発表

執筆：株式会社グローバルエナジー 取締役 宮本（たけぞー）